令和6年6月からの給与所得者の定額減税に備える

令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税・住民税の定額減税が実施されることになりました。

定額減税とは

　定額減税は令和6年分の所得税・個人住民税を対象に実施されます。
　給与所得者は主たる給与の支払者（甲欄）からの給与支給時に定額減税が実施されます。そのため、経理部や人事部などの給与計算担当者は本制度の概要をしっかりと把握することが重要です。

定額減税の金額と対象者

　定額減税は所得税と個人住民税について実施され、その金額は次の通りです。

　なお、定額減税には所得制限が設けられていますが、合計所得金額が1,805万円を超えることが見込まれる人であっても基準日在職者に該当する場合には、月次減税の対象となります。ただし、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うこととなりますので、詳細については担当者にご確認ください。

以下、国税庁の参考ＵＲＬを示しておきますので是非ご参照ください。

給与担当者の要確認動画

　定額減税は企業の給与計算担当者にとって非常に重要な項目です。国民全体の注目度や認知度も高い内容であるため、6月給与計算までに従業員にきちんと制度概要を周知させる必要もあります。